この2か月で、新規開業からわずか半年ほどで再借入れとなるケースを３件聞きました。開業費用高騰や経営戦略の初動ミスも理由と考えられますが、歯科衛生士の採用難や高まる人件費比率も売上・利益減少の要因になっています。初任給高騰問題は売上の安定している医院でも課題となっています。既存スタッフから「私達の努力が新人給与に流れている」といった不満が漏れるケースもありました。どうしても近隣競合の賃金設定と比較して初任給を決める場合が多いと思いますが、ハーバード大学ゾーイ・カレン助教授の調査から『他社との比較ではなく、自社内での給与比較で仕事へのモチベーションが変わる』ことが報告されています。そして何よりも高い初任給で雇用しても、結局半年ぐらいで退職する新卒もいて「初任給の高額化が雇用継続に貢献していない」ケースを数多く聞きます。例え初任給が28万円あっても、努力して手に入れた成果ではない為、引き留める理由にならないようです。…では、どうすれば良いのか？それは中間層の給与を高める仕組みを作ることで解決します。2年程前からセミナーを止め、新規クライアントは紹介か相談を受けた場合に限定していますので、具体的な内容については各税理士事務所で発刊しているコラム等で紹介する予定です。導入した歯科医院では「新卒の退職が減る」「即戦力の募集が増える」「既存スタッフの満足度が高まる」等の効果が見込めている状況です。