株式会社SETO

緊急事態宣言は5月6日で終わるのか、それとも限定解除の方向に動くのか…と、様々な憶測が流れています。

大雑把であっても「感染者数の推移がこうなれば、この分野の行動は緩和してOK」といった条件がわかれば経営対策は容易になるのですが…前例の無い状況ですから、判断が難しいことは仕方ないかもしれません。

しかし、この「判断が難しい」から派生する人々の心理が今後の経営戦略に大きな影を落とします。例え収束（終息ではありません）宣言が出たとしても、大手企業が内部留保の比率を高める（給与が上がりにくい）状況になることは容易に想像できます。

また、過去に大きな災害があった時には必ず人々の「生活（生き方）に対する考え方」は影響を受け、実際の行動は変化してきました。おそらく今回の災厄でも、それは同じと考えます。

4月27日の日経にユニクロの会長、柳井氏のコラムから抜粋すれば「一度止めた経済を再び立ち上げるには時間がかかる。当社は中国でピーク時に半数の約390店を休業した。ほぼ再開したが、売上は以前の60～70％。長期間閉鎖した店に顧客は戻ってこない。他の産業でも同じ。中国でそうなら日本の復活はさらに遠い」と書かれています。

つまり大切なことは、非常事態宣言が解除されれば、元の消費マインドに戻る（メンテ患者さんが簡単に戻ってくる）訳ではない…ということを理解した上で経営が復活する仕掛をつくることが大切です。これだけ資金があれば…、この技術さえあれば…では、いずれにしても再び大きな壁にぶつかることが予測できます。今の内から人の心理変化を想定した上で、戦略を練っておくことが大切です。

手前味噌ではありませんが（笑）、私には少しばかり心理学を活用したアイデアがあります。5月、6月で支援先で実践していただき、そこで成功した内容を7月5日のセミナーに追加して提案していければと考えます。

歴史を振り返れば、どのような時代でも生き残る人（企業）には共通したマインド、行動があることに気が付きます。ぜひ、この災厄を一緒に乗り越えていければ…と考えます。